投資助言業務契約締結前交付書面を下記に記載致します。
この書面は、弊社の投資助言業務に関して、金融商品取引法第37条の3の規定に基づいて交付を義務付けられている書面です。この書面及び会員規約を十分にお読み頂きますようお願い致します。
商号 | WIN-INVEST JAPAN株式会社 |
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住所 |
東京都中央区日本橋小網町8-2 |
金融商品 |
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、 |
投資助言契約の概要 |
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投資助言の内容及び方法 |
Winらくトレライト(1か月毎更新) 月額 5,400円 Winらくトレプレミアム(1か月毎更新) 月額 10,800円
マスターコース(12ヵ月間)受講料 498,000円 下記1〜4のサービスは、マスターコースの受講生
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契約の概要 |
申込み時に、ホームページ上で閲覧できる会員規約および同意書に同意した上で申し込むものとし、申込みを行った後、弊社が受理し、代金の支払が完了したことをもって契約締結とし、とくに契約書の取り交わしは行わないものとします。 契約の期間は、お客様がお申込みいただいた期間及びお支払いただきました代金相当の期間とします。 |
取引きの助言を受ける上での注意 |
弊社の助言を基に取引を行う場合でも投資の最終判断は取引をする方の自己の責任の範囲で行うものとし、万が一、損失が発生しても自己の責任の範囲とします。 |
クーリングオフ |
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解約 |
クーリングオフ期間経過後は、ホームページ上から一ケ月毎の契約期間(課金単位期間)毎に契約の解除ができるものとします。 |
禁止事項 |
弊社は、業務上、顧客のために有価証券及びデリバティブ商品の取引または取引の仲介の一切を致しません。また、顧客より金銭もしくは有価証券の預託を受ける行為または特定の金融商品取引業者等への預託を斡旋する行為および顧客に対し、金銭もしくは有価証券を貸し付けまたは金銭もしくは有価証券の貸付の媒介、取次ぎもしくは代理する行為の一切を致しません。 |
租税の概要 | お客様が、有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。 |
外国為替取引上の注意 |
外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証するものではなく、取引された後に為替相場が取引をする方にとって不利な方向に変動する場合もあり、その際は、取引をする方が預けた証拠金以上の損失が出る可能性があります。 外国為替証拠金取引は、預けた証拠金に対してレバレッジを大きく掛けられることができるのが特長ですが、取引のしくみをよく理解し、リスクに対する認識をしっかりと持って下さい。 |
当社の概要 |
商 号: WIN-INVEST JAPAN株式会社 役 員: 代表取締役 齊藤 智子 資本金: 10,000,000円 連絡先および苦情等の申し出先 |
登録の表示 |
関東財務局長(金商)第1958号 |
分析者 |
杉田 勝(投資判断者)、齊藤 智子 |
助言者 |
杉田 勝、齊藤 智子 |
当社が加入している金融商品取引業協会 |
当社は、一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧頂けます。また、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由にご覧頂けます。 |
当社の苦情処理措置に関して |
(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。 当社の苦情等の申し出先は、上記の「連絡先および苦情等の申し出先」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしております。この団体は、当社が加盟しております一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客さまからの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合は、下記の連絡先までお申し出下さい。 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 詳しくは、同センターにお問い合わせ下さい。
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当社の紛争措置について |
当社は、上記の特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは、当社が加入しております一般社団法人 日本投資顧問業協会から、あっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出下さい。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにお問い合わせ下さい。
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当社が行う業務 |
当社は、投資助言業の他に下記の業務を行っております。
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